環境省はCO2削減ポテンシャル事業で

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
通称LECP

に委託して省エネ診断を行っている。
http://lcep.jp/potential/h28/koubo_saitaku.html

この事業は既に公募が終了し、
557／606　が採択されている。

診断を受ける事業者には
定額の補助があり、無料になる場合もある。

その診断をする側の
省エネコンサルタントを選ぶ機関は
省エネ業界の監督官庁と言える

　一般財団法人省エネルギーセンター
通称ECCJ

http://www.eccj.or.jp/index.html

そして、このECCJは経済産業省の事業で
省エネ診断や省エネ相談も行っている。

ちょっとコウモリみたいでいやらしいですねえ。

http://www.shoene-portal.jp/service/shindan/

LEDの販売などの
環境ビジネス参入する会社は、

無料で省エネ診断をおこなって、

自社商材でどのくらい省エネ・コスト削減
できるかを調査して売り込む

というストーリーを立てると思うが、

行政が、無料の省エネ診断をやっているので、

省エネ診断では「お金が取れない」

ある程度詳細な診断だと

現地調査に4人が動き
診断レポートを5日ぐらいで作り、
再び説明に伺う。

営業期間を含めると20人日、
人件費だけで80万円、
機材費含めると100万円を超える。

こんなことをタダでやっていると
すぐにその会社は潰れてしまう。

省エネ設備のメーカーや代理店が
やっても同じことだろう。

大きな省エネ設備改修の仕事を受注すると
元は取れるかもしれないが、

診断結果を見て他社に見積を取られると
たんなるタダ働きになる。

だから、まもとな会社は

無料省エネ診断はやらない。

ただし、国の制度を活用した
無料省エネ診断はあり得る。

その場合も、

ハードの売り込みも
セットになっている場合もあるので、
ご注意いただきたい。