最近は、
役所のカーボンマネジメントの仕事が
ガンガンに出ている。

環境省が
地方公共団体向けに
90億円もの補助金を出したからだ。

地方公共団体
カーボン・マネジメント強化事業

この補助事業は、
環境省から執行団体に補助がでて
執行団体から
各市役所に間接補助される。

そして、役所が採択を受けたら
役所が民間コンサルに発注する。

かなり、ややこしいですが
発注方式は、
高度に専門的な仕事なので技術コンペが一般的

カーボンマネジメントと言っても、
CO2の排出源の90％以上は
エネルギー起源なので、

エネルギーマネジメントとほとんど同義だ。

民間企業では、
電気代や油代が毎月の経費で出ていくので、
省エネがコスト削減につながり、

それがすなわち利益になる。

だから、
省エネ活動自体が業務の一部になる。

ところが、
役所だと

利益を出すと言う感覚がない

省エネに真剣に取り組む
という意識が働かない。

しかし、市役所は
小中学校や市立高校などを含めて、
多くの施設を所有し、管理している。

全体のエネルギーコストは
膨大なものだ。

市役所と民間企業の大きな違いは、

民間企業では
光熱費を本部で一元的に管理しているが

役所は
それぞれの施設で個別に管理している

だから、
全体が見えていない。

省エネの基本の第一歩は
エネルギーの見える化だ。

グリーンテクノロジーのグリーンビズは
多拠点のエネルギーに関する情報を記録して、
いろんな形のレポートを出力する。

もともとは、
島根県の家庭向けの「環境家計簿」で
開発したシステムであるが、

その後
島根県の小学校の環境レポートで、
学校の取り組みの成果を比較して
見える化するシステムに応用した。

そして、
広島市の大手スーパーマーケットが
エコアクション21（環境管理システム）に
取り組むためのツールとして発展してきた。

今では、
20社以上約800事業所で
使われている。

民間企業の環境担当者は、
さまざまな業務を一人で担当している。

グリーンビスは、
省エネ法、温対法、廃掃法、
食品リサイクル法、自治体の条例など
様々な法定報告書を

一度のデータ入力で出力できる。

市役所で
カーボンマネジメントに取り組む
ためには、
まずはデータの一元管理が必要。

そのために、
人が何人もかかっている余裕はないハズ。

グリーンビズがあれば、
担当一人で100か所以上のデータ管理も楽勝だ。

西日本一の
大型SCの会社でも使ってもらってますよ。

システム自体は無料で提供できます。
カスタマイズ及びデータ入力の代行は別途費用を頂きます。