今月の私の予定は
15日以上が現場調査である。

現場に行くと様々な発見があり
本に書いていないノウハウが蓄積される。

省エネ診断というのは

現状を調査して、
省エネ改修の提案を行うこと

と思われている

我々が調査する中小企業の現場は

15年以上何も
設備更新がされていない事業所がほとんど

設備が故障したら、
それを修理し、修理ができなければ

壊れた設備はそのままに、
別系統の設備を増設する

それが実態であり、普通に行われている。

空調設備には、
自動車みたいに車検があるわけじゃなく

どんなに年数が経過していても、
用を満たすなら使い続けられている

そこには、
予防措置という考えはない。

成長分野以外の中小企業は、
設備投資をしないことで、
なんとか利益を確保しているというのが現実だ。

だから
設備更新の必要性も感じないのに

エネルギー設備の更新をしない

また、
電気代やエネルギーコストは
家賃のように固定費と考えられている。

電力会社も顧客の情報を公開しないので

自社の事業所が
エネルギー効率が悪いのかどうか

というベンチマークが存在しない。

ホテルやスーパーマーケット、
社会福祉法人等

施設ごとに
空調の方式や内容がことなり、
他社と比較することができない。

自分が他社と比較して、
非常に効率の悪い設備

すなわち

他人より電気代をたくさん払っている

ということに気づけば

何らかの対策を打つことができるだろう。

会社の経営では

建物や設備は資産

設備投資は財産が増えること

エネルギーコストなどの
ランニングコストを下げること

が中小企業が生き残る道だ。

地域の中小企業が人々の生活を支えている。

持続可能な経営を目指し、
設備を更新していくこと

そのためには、
国の省エネ補助金を活用しなければならない。