昨年度の補正予算で実施された。
平成２９年度補正予算
省エネルギー設備の導入・運用改善による
中小企業等の生産性革命促進事業
内容的に本予算の設備区分の補助金と
ほとんど同じである。
ただし、
こちらの方は
事業実施後の省エネ診断が
義務付けされていた。
全国の採択された事業所に
省エネ診断に行くわけだから
数多くの診断機関と
診断員が必要
これをSIIが自前で
抱える訳にはいかないだろうから
こんな公募がでた。
グリーンテクノロジーは
エネルギー関連の技術資格を持った、
多数のベテラン技術者と嘱託契約を結んでおり
この事業にチャレンジすることにした。
ただし、
３-２．省エネ診断依頼
ＳＩＩは、補助事業者のアンケート結果等を踏まえて補助事業者の特性等を考慮の上、省エネ診
断実施機関を選定し、省エネ診断を依頼する。
※ 原則、依頼した省エネ診断について、省エネ診断実施機関は対応すること。但し、やむを
得ない理由で対応が困難な場合は、ＳＩＩに相談すること。
※ ＳＩＩから依頼を受けた省エネ診断を外部に再委託、あるいは外注することは認めない。