平成30年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
CO2削減ポテンシャル診断事業
の補助事業者の採択結果が公表された。
応募件数 716
採択件数 687
採択率 96％
不採択 29
となっている。
http://lcep.jp/h30/potential/koubokekka.html
採択事業所のリストも公表されており
昨年よりも応募数が200件近く
少なくなっている
なぜか件数の多かった沖縄県も
今年は少なくなっている。
補助金額も昨年の
一律100万円から
次のように変更されている。
また、同一法人での受診は
昨年の5事業所から
3事業所までになり
減額ルールもできた。
【上限額の特例】
同一の診断機関が、1法人の同一業種の事業所を複数実施する場合（3事業所まで）の応募では、2番目以降に採択された事業所は上限額を20万円減額するものとします。 消費税免税事業者として申請される場合、上限額に消費税率を掛けた金額までを申請できるものとします（消費税免税での申請には、交付申請時に「消費税免税事業者確認書」の提出が必要です）。
社会福祉法人、
医療法人は消費税免除？
この事業は
診断機関が受診事業者に案内して
申請を促す仕組みになっており、
今年は
診断機関が消極的になっている
ということだと考えられる。
グリーンテクノロジーが
診断機関になっている
事業所はすべて採択された
しかし
今後は診断機関として、
より効率的で
適格な診断方法を研究することが
生き残るために必要になる。
この診断を受けたとしても
環境省の
低炭素機器導入事業の採択
が保証されてるわけじゃない。