本日から

環境省
CO2削減ポテンシャル診断

の仕事で
現場調査がスタートする。

今年度から執行機関に
事前にエネルギーの計測ポイントを
申告する必要があるため

実際には、
見積もりを作る前に
現場に入っているが

受注前の費用は
見積もりの範囲外、

そのため、
現地には最低でも、
5回以上足を運ばなければならない。

この調査は一事業所当たり、
８０万円～１２０万円の補助金が
受診事業者に与えられるので

見積もりも補助金の範囲内となる。

交通費も含めての補助金であるため

遠方であれば、
利幅が少なくなる

と言っても

メーカー系の調査や
施工業者が実施する場合は

設備改修工事の受注

が目的なので、
利益度外視で遠隔地の調査も行う。

しかし、

受診する側の事業者から考えると

省エネ診断の前に
対策案が決められている

ようなもの、

やはり、物売りではない

調査専門のコンサルタント

に診断業務を依頼する方が

思いもよらないアイデア

が得られるのではないだろうか

グリーンテクノロジーは

計測システムと
エネルギー管理アプリは販売してますが

省エネ設備そのものの
販売はやっていない

クライアントに頼まれたら

空調設備等の
発注のための仕様書は作る

しかし、
特定のメーカーを推奨することはしていません。

いわゆる

ひも付き

ではない独立系の調査会社です。

だから西日本しか行けないのです。