一般的な会社の場合は定年は60歳、再雇用で延長されても65歳で退職となる。
大企業等では55歳で役職定年となって、
給与が下がってしまうケースもあるらしい。
ところが、省エネルギー分野では高齢者が大活躍している。
省エネルギー診断の仕事は、豊富な知識と経験がモノを言う世界であり、現場でしか得られないノウハウが多く、簡単には習得できない技術である。
従来、省エネ診断にお金を出す事業者はなく、設備メーカーやESCO事業者が営業活動として（タダで）行わざるを得ないという現実があった。
一方、国は省エネルギーセンター（以下、省エネセンター）を通じて、一定規模以上の事業所に対して、「無料の省エネ診断」を実施してきた。
中小企業、とくに業務系の施設ではエネルギー設備がわかるスタッフがいないため、専門家によるアドバイスが求められている。
しかし、省エネセンターは少数の職員で全国をカバーしているため、自前ではなく、診断員を外部に委託して診断を行ってきた。
会社勤めであれば、診断員として省エネセンターの仕事をすることができないので、その診断員は個人事業主や自営業者がほとんどだったのではないだろうか？（ここは推測）
これまでは、会社組織で（省エネセンターの）省エネ診断の仕事を受けることはできなかった。診断員は資格を持った個人の登録制であった。
省エネ診断員として活躍する人たちは、大企業のOBでエネルギー管理の仕事を長年やってきたというイメージだ。彼らは定年後に活躍されている。
省エネルギー診断は、それ自体では民間のビジネスになりにくい。しかし、日本国の温室効果ガスの削減には、最も効果的である。
近年は、環境省、経済産業省ともに省エネセンターと連携し、省エネ診断を（個人ではなく）民間企業に委託する事業に大きな予算を配分している。
やはり、個人事業主や任意団体や協会などのNPOよりも、省エネビジネスに取り組む企業を育てることが日本のスマート化に必要なことではないだろうか。
グリーンテクノロジーは環境技術コンサルタント会社として、全力で、省エネ診断業務に取り組んでいくつもりだ。
そして、エネルギーに関する業務のご経験のあるシニアエンジニアの方へ、我々とともに省エネ診断業務をやりませんか？