一昨日、SIIのホームページに
最大の省エネ補助金である
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
の公募期間と公募要領が発表された。
今年度は、
とても大きな制度改正があり、
正直、まだ完全に読み切れていない。
申請区分が複雑になって
ますます、一般企業には難解になってきた。
ここまで細分化する
必要性を疑いたくなる。
特に自家発電装置が
どこま択されるのか？
という点が注目される。
従来の原油換算で
総合的な省エネ率を競うパターンと
電気だけの節電率を競うパターンの
２つの補助金に分かれた。
申請資格は
５％以上の省エネと書かれているが、
実際のところ、
過去の採択実績から、
２０％以上の省エネ率が確保できなれば
申請手続きは徒労に終わる。
採択は
審査と評価に
分かれており、
審査は公募の要件を満たしているかどうかのチェック
この時に指摘事項の修正に対応できなければ失格
評価で点数を点けて、上位から採択
その評価項目が下記である。
評価項目
• 計画省エネルギー量
• 計画省エネルギー率 • 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）
• 中小企業者、個人事業主及び中小企業団体等（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同 組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、 商店街振興組合連合会）の省エネルギー事業
下記項目に該当する場合には評価を行う。
• 中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき認定（第１４条第１項に基づく変更の認定を 含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された省エネルギー設備導入事業
• 年間エネルギー使用量が１,５００ｋｌ未満の事業所であって中小企業者（みなし大企業を除く）
・ 会社法上の会社以外の法人が実施する、中長期計画書の実効性を高めるための省エネル ギー事業
• 売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上のエネルギー集約型企業の省エネル ギー事業 • ベンチマーク改善に資することが認められる事業
• 省エネ法定期報告書（２０１７・２０１８年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価制度において、 ２年連続で優良事業者（Ｓクラス）を取得した者が取り組む省エネルギー事業
• コミッショニング事業
• 賃上げに取り組む企業が実施する省エネルギー事業 （⇒詳細は５９ページ参照）
• 地域未来投資促進法の規定に基づき、承認された地域経済牽引事業計画に記載された地域 経済牽引事業を行う実施場所における省エネルギー事業 （⇒詳細は５９ページ参照）
• 電力から他の燃料や熱エネルギーへの転換又は電力使用時間のシフトにより電気需要平準 化時間帯における電力使用量の削減にも資する事業
• 先進性の高い省エネルギー技術・取り組み
本来省エネが目的の補助金でも
賃上げとかのアベノミクスの政策課題が
評価項目に取り込まれている。
設備区分の補助金申請は簡易であり、
工事費が補助対象になっているため、
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