コロナパニックで、緊急事態宣言で国内でも自主ってきな移動制限が行われ、海外渡航も禁止されている状況で、北海道の企業家からグリーンテクノロジーに海外事業での補助金申請についての相談があった。
どうして、弊社に北海道から問い合わせがあったと考えると、ぶっちゃけ、この時期に、そんな案件にまじめに取り組むコンサルタントが、他にいなかったのかもしれない。
普通に考えると、海外への渡航は、しばらくというか数年無理じゃないか？と思ってしまうけれど、グローバル化した現代では、国際間の取引なしじゃ国内の経済も成り立たない。いつまでも閉鎖している訳にはいかないだろう。
SNSでは、経営コンサルの方とかが、「コロナ対策」とかいうテーマでセミナーをやっていて、コロナ後の経営スタイルについて語っているようだが、
そんなコンサルタントはインチキだ
誰も経験したことがない世界をあれこれ言うのは詐欺師に違いない。
それでも、私があえて語ると、
今は、コロナが怖くて人が外に出歩かない、そうであればコロナの事を人々が忘れるまで、何もしないのが正解だ。コロナ対策であれこれ手を打って大切な資金と時間を失うよりも、何もしないで寝ていた方がマシだ。コロナパニックは実際の被害よりも、「コロナ怖い」という安全バイアスで人がフリーズしているだけだ。実害がほとんどないのだから、時が来れば元に戻るのが自然だ。
そんなわけで、海外案件の話に戻るけど、環境省の海外案件の補助金は地球環境センターという公益財団法人が担当している。
JCMとは二国間クレジットといい、途上国のCO2削減に貢献し、その削減量を日本の削減量としてカウントさせてもらうという事業に、国が補助金を出す。
この補助金に採択されるポイントは、CO2削減量は、単年度の削減量に設備の法定耐用年数分を掛け算して求めるため、その耐用年数の間の事業の継続性が求められる。そのため、申請事業者の経営基盤や事業計画の信ぴょう性というところが第一関門で、そこをクリアしないとCO2削減技術の評価に入ってもらえないという事だ。
公益財団法人地球環境センター（GEC）