補助事業に採択され、補助金を受け取るまでには、
決められた期限内に公募要領を読み込んで、
必要な資料を用意し、申請書を作成し、
期日までに提出しなければならない。
申請書提出後は、
審査機関からの問い合わせや修正指示に、
真摯に答えなければならない。
最低でも２年間は油断できません
場合によっては、
審査機関から指定された日時に、東京でヒアリングが行われる。
その結果、
採択されても、すぐに、
お金がもらえるわけではない。
本番の補助事業は、ここからだ。
はじめに、着工前の写真を撮影する。
（まだ設備が未導入であることの証明）
次に、購入先や工事の受注業者を決めるまでの過程の書類を
用意しなければならない。
通常、
採択後に事務手続きについての説明会があり、説明資料をもらう。
この資料が結構なボリュームだ。
事業完了後も、
当然、確定検査に合格しないと、補助金の交付決定にならない。
領収書などの不備があれば、予定された金額が貰えないこともある。
以上は、どの補助事業でも共通である。
経済産業省の補助事業に比べ、国土交通省は比較的ゆるかったが、
今回の不正事件で厳密な書類が要求されるようになるのは間違いない。
環境省や農水省の補助金は、
採択が決定した後に、再度申請書を提出して、査定を受ける。
その際に予算の根拠を徹底的に詰められる。
場合によっては認められないものも出てくる。
（大概多少削られる）
このように、
補助事業は採択されてからが本番と言える。
そのため、
補助事業にあったては、
プロジェクトマネージャーと
経理担当者を選任することが望ましい。
公表はされていなが、毎年途中で脱落する事業者も存在する。