昨日、設備業者の方が事務所に
補助金の相談に来られた。
そこで話題になったのは、
エネルギー合理化以外の補助金について、
環境省の
ASSET事業
＝先進対策の効率的実施による
CO2排出量大幅削減事業
設備補助事業
＝Advanced technologies
promotion Subsidy Scheme
withEmission reduction Targets
この公募要領を見て、難しくてあきらめたらしい。
実際、一番めんどくさい。
過去に、排出権取引やＪクレジットの仕事をしたので、
この ASSET事業の仕組みは理解できる。
要は、排出目標を決めて足りない分は、
排出枠を買い、それが余れば売ることができる。
なので、
補助金を貰って設備投資をした後も、
数年間モニタリングが必要になる。
なかなか手離れの悪い補助金だ。
（社会実験と言っても良い）
なぜ、経産省のエネルギー合理化と
同じような事業があるのか？
これは、環境省の説明を引用すると、
資源エネルギー庁の「エネルギー使用合理化事業支援事業」は、
省エネに繋がる幅広い設備機器の導入を補助するものであるが、
本事業は事業者にCO2排出量削減目標を約束させ、
市場メカニズムを活用して費用効率的に削減することを目指すものであり、
エネルギー使用合理化事業支援事業とは目的が異なる。さらに、補助金の対象として、先進技術の採用は必要条件であるものの、
事業所において実施可能な温暖化対策を総動員しつつ、
約束に対する超過削減へのインセンティブを与えるものであり、
政策目的、事業内容及び手法も大きく異なることから、
本事業とは重複していないものと考える。
ということだ。
ところが、この事業の独自性は意外なところにあった。
今年度の採択者の一覧を見ると
http://www.asset.go.jp/info#h27
社会福祉法人や 医療法人が多く採択されている。
これらの施設は、空調設備の負荷が高く、
設備更新のニーズが最も高い。
しかし、
経産省のエネ合では、
全体の件数の1％程度しか採択されていない。
そのため、
この環境省の補助金はとてもややこしいにも関わらず、
補助金を狙う