東日本大震災の道路復旧工事入札に絡む談合事件

が新聞に掲載されていた。

連日のｓｍａｐの報道で露出度は少ないが、

またかという感想である。

新聞によると、関わった各社は、入札前に

談合はしません

と誓約書を提出したそうである。

人間の本性を疑う事件である。

かって私は、
公共事業がメインの
環境コンサルタントに勤めていた。

厳密には環境コンサルタントという業態はないので、
実質は廃棄物コンサルタントである。

　
その会社は、もともとは計量証明事業所で、
水質や大気の分析の仕事をしていた。

廃棄物コンサルタントは、
自治体の廃棄物関係の施設である焼却炉や
最終処分場の計画や設計、施工管理を行う。

そのため、仕事の発注元は公共団体がほとんどである。

清掃工場や最終処分場は、
自治体の事業の中でも大きな予算を使う事業であり、
熾烈な受注競争が行われる。

私の勤めていた会社は、談合事件に関わり、
たびたび指名停止措置を受けた。

最後は、
幹部役員が逮捕され、長期の指名停止となり、倒産した。

複数の社員が警察で調べられ、
会社にも警察の捜査が入った。

公共相手の営業マンは
スピード違反で高速道路を走っているようなものだ。

運の悪い奴が逮捕される。

ホントにそうだろうか？

今回の事件も多くの企業が関わっている。

しかし、親会社までの制裁はなく、
一定期間の指名停止が行われるだろう。
業界の体質として、

発注側のお金が税金なので、
入札を続ける限り談合は無くならない。

プロレスじゃないけど、

本気で勝負して入札したら、

みんな死んでしまう。

もともとは、
社会インフラはお役人が自前でやっていたのだから、

公共の建設会社を公務員にしてしまえば、
談合はなくなる。

今回は、ヨタ話でした。