関西電力の高浜原発3、4号機の停止を命じる仮処分決定により、

電気料金の値下げは厳しくなったか？

電力自由化で、

電力単価の高い関西電力が新電力から狙い撃ちされていた。

関西電力が原発再稼働で、ようやく対抗策に出る所だった。

原発は、
どんなに技術を高めて事故の確率を下げても

事故が起きた時の経済的な被害が甚大すぎて、
そのリスクを計算する事ができない。

リスクとは、

リスク＝被害×確率

であり、絶対にゼロになることはない。

人は、何か行動を起こす時には、
無意識のうちにこの計算をしている。

人間の本能は、

成功することよりも
失敗を避けようとする意識が強い。

さて、
今回の「中小企業の生産性革命」に対する
業界の反響はどうか

昨日、設備機器のメーカーの方と話す機会があった。

そのメーカーの管理職の方は、

「去年のA類型で、さんざんな目にあったので、
今回は、営業が積極的に動いてない。」

と言われていた。
このメーカーは商業施設に強い会社である。

例年の補助金に比べて、
補助率の低い「新エネ合」では魅力が無いのだろう。

また、昨年、鳴り物入りで紹介した
「A類型」が全くの空振りに終わったので、

補助金の紹介がトラウマになっているのかもしれない。

設備メーカーは

羮に懲りて膾を吹く

あつものにこりてなますをふく

という状況である。

補助金に対する期待値は

期待値＝補助率×採択率

昨年は前評判としては、
補助率が高く、出せば必ず通る

期待値MAX

の状態であった。

結果としては、
LEDの事業者などは申請にも至らず

採択数がゼロという結果であった。

しかし、今回は補助率が下げられ、

申請できる設備区分も限定されているうえに
多店舗事業者が事実上排除された

そのため申請希望数が激減するだろう。

結果としては、採択率が上がると考えれる。

営業担当者にとって、

お客様を期待させて、
裏切るということが一番つらい。

今回は、中小企業の製造業の場合は、
ほぼ間違いなく、採択されるのではないだろうか。

ただし、

書類の不備や期日を守れない場合は
当然ダメなので、

しっかりと準備できる体制を作る事が重要だ。