過去に何度か、
賃貸住宅向けの省エネリフォームの補助金があったが、
あまり人気がなかった。
それは、賃貸住宅に省エネのニーズがないからだ。
平成２７年度補正
「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」
画像にリンク
申請期間（一次公募）：平成28年3月31日（木）～ 平成28年6月9日（木） 17:00必着のこと
本事業は、
住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、
既築住宅の所有者等による
高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、戸建住宅においては、
この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（高効率給湯機等）の
導入・改修支援も行うものである。
今回の補助金は、
高性能建材（断熱材、ガラス、窓）が必須で
蓄電システムと高効率給湯器も対象となっている。
補助率1/3で、
一部屋あたり150万円（上限）となっている。
つまり、
４５０万円以上使えば１５０万円もらえる。
賃貸住宅の大家さんは、
部屋の見栄えさえ改修できれば良いと思っているので、
費用もできるだけ安くしたがる。
そして、
電気設備や断熱工事などの光熱費を下げる改修はやらない。
なぜなら、
水道光熱費は「借主」が払うものだからだ。
不動産屋の説明には
「電気代がどれぐらいかかる」というようなものはなく、
入居する人も、生活コストを家賃や共益費だけで判断する。
そのため、
大家から管理を委託されている不動産会社も、
省エネ設備投資のメリットを家主に説明できない。
結果、省エネリフォームに需要がない。
これまで、
経産省の補助金は、事業者向けであったため、
一般の個人住宅向けは使えるものがなかった。
それが、今回は、
とうとう個人住宅も対象になった。
家を建てて10年以上の方はチャンスである。
築10年ぐらいでいろいろな部分にガタが来るし、
子供が巣立ったり世帯構成が変化したりする。
そのころが、リフォームのお年頃なのだ。
この補助金は、
手続代行が正式に認められているので、
リフォーム業者が対応できない場合は、