環境省は、
平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による
「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」について、
平成２８年３月１５日（火）から同年５月６日（金）までの期間、公募する。
平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による
「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」について、
平成２８年３月１５日（火）から同年５月６日（金）までの期間、公募する。
本事業は、一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場又は不法投棄地において太陽光発電を設置するための補助金である。
最終処分場は、廃棄物を埋め立てて最後は、谷が平地になる。
巨大な最終処分場も２０年程度で埋め立てが終了し、
あとは水処理施設だけが動いているというのが実態である。
あとは水処理施設だけが動いているというのが実態である。
しかし、有機物が埋められている場合など、
ガスが発生し、火事になった例もあり、その土地の有効利用は難しい。
基礎工事ができないので、固定された建築物が立てられない。
ガスが発生し、火事になった例もあり、その土地の有効利用は難しい。
基礎工事ができないので、固定された建築物が立てられない。
そこで、この事業では、可動式の架台を設置することになっている。
（１）対象事業 対象事業は、交付要綱第４条第１項に掲げる事業とする。ただし、発電機や系統連 系設備等、処分場等以外においても必要となる設備等の導入は、対象事業としない。
交付要綱４条第１項とは、
廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業 処分場等に次に掲げる先進的な技術を導入する事業一 災害時に撤去できる可動式架台・支持装置及びその基礎二 防雨機能としても活用できる屋根式架台・支持装置及びその基礎三 不均一な地盤沈下の可能性のある処分場等にも設置可能な架台・支持装置及びその基礎四 腐食性ガスにも耐えられる架台・支持装置及びその基礎五 最終処分場の維持管理のための電力供給システム六 処分場等及び太陽光発電設備の地盤沈下量等を計測するモニタリング機器類
ということで、
パネルやパワーコンなど、
通常の施設で使う部分は対象外である。
パネルやパワーコンなど、
通常の施設で使う部分は対象外である。
処分場太陽光発電事業 事例集 環境省より
追加的な対策が必要な部分について
１／２（上限６千万円）の補助金がもらえる。
ただし、
この補助金は二酸化炭素排出対策の補助金なので、
CO2の削減効果など、通常の太陽光発電所の設置にかかる書類よりも
複雑になり、環境省の報告義務も２年間だ。
この補助金は二酸化炭素排出対策の補助金なので、
CO2の削減効果など、通常の太陽光発電所の設置にかかる書類よりも
複雑になり、環境省の報告義務も２年間だ。
ところで、
この事業の過年度の採択実績をみてみると、
昨年は３件の採択があり、
すべて国際航業の案件で、その前年も３件中１件が国際航業である。
まさに、国際航業の独断場。
国際航業は、
私の前職の会社と廃棄物コンサルタントの受注で
競合することが多かった。
そして、日本アジアグループに統合されてからは、
太陽光発電事業を主力にしている。
私の前職の会社と廃棄物コンサルタントの受注で
競合することが多かった。
そして、日本アジアグループに統合されてからは、
太陽光発電事業を主力にしている。
もともと、
航空測量で地図を作るのが仕事だから、
太陽光発電の適地選定は得意中の得意だろう。
航空測量で地図を作るのが仕事だから、
太陽光発電の適地選定は得意中の得意だろう。
私も前職では、
福島県や青森県の大型の不法投棄現場の修復事業に関わっていた。
福島県や青森県の大型の不法投棄現場の修復事業に関わっていた。
そのため、廃棄物分野には幅広い人脈ネットワークができた。
そのような不法投棄の現場は、
人があまり出入りしない目立たない場所であり、
現状修復が終了した後でも、監視が必要である。
人があまり出入りしない目立たない場所であり、
現状修復が終了した後でも、監視が必要である。
太陽光発電は、FITの価格が２０円台になり、
事業採算性は低くなっているが、土地代がタダで、
架台が補助金でできるという条件なら、
まだまだ可能性があるのではないだろうか。
廃棄物分野は専門知識がなければ、
参入が難しいと感じると思うが、
特定の企業が独占している状況であり、
社会的意義は大きい
参入が難しいと感じると思うが、
特定の企業が独占している状況であり、
社会的意義は大きい