中小企業と大企業は
どっちが補助金を取りやすいか？

エネ合補助金をはじめとする
経済産業省の補助金は

中小企業枠というのがあり、
審査の際に加点対象になっている。

しかし中小企業にも
従業員が400人以上いる会社もあれば、
２人しかいない会社もある。

それを一律に
中小企業枠に入れるのはいかがなものか？

本当に区別が必要なのは

上場企業と非上場企業だ。

上場企業であれば、
市場から資金調達できるので
通常は、お金に困ることはない。

しかし、
非上場企業は
他者からの資本注入がなければ、
借金しないとお金が用意できない。

国の補助金は、税金から支払われる

これは大きな間違いだ。

補助金は、
国の借金で払われる。

だから、高額納税者も
税金を払えない会社も負担は平等だ。

しかしながら、
補助金はむしろ上場企業の方に与えられる。

それは、
上場企業には
補助金を専門に検討するスタッフがいるからだ。

さらに、
官庁の側にとっては

事業の継続性や補助事業の確実性を
考慮すれば、
決算書がいいところを選ぶ。

ほとんどの場合、
補助金の申請には決算書も提出する。

上場企業なら、
決算書がピカピカなのは当たり前
（そうでなけりゃ買収されます）

株式会社といえども
上場企業と非上場企業では全く異なる。

すでに、
国家という制度の恩恵を受けている
上場企業に補助金を出す必要があるのか？

といっても補助金だのみの
上場企業も存在する

中小企業が補助金を狙うなら

決算書のハードルを
越えなければならない。

一見矛盾しているが

補助金は強い企業に出る

これが事実だ。

日本が、
世界の中で埋もれてしまわないためにも、
中小ベンチャーにリスクを取って
補助金を出す仕組みを検討してほしい。

社会福祉法人はどうなのか？

ここは補助金がないと成り立たないビジネス

新築の時は建設費が補助されるが、
20年も経過すると設備も老朽化する。

その費用をランニングから捻出していたら、
働く人の給料は高くはできない。

社会福祉法人は
厚生労働省の管轄なので

お金が足りない厚生労働省は
設備改修の補助金が出せない

というのが現実だ。

結論を言うと

決算書と申請内容がしっかりしていれば

健全な中小企業は
確実に補助金が取れる

要は中小企業が
申請の準備が上手にできるか

がポイントである。

省エネ設備の販売に補助金を活用したい

事業者の方もアドバイスしますよ。