IT 導入支援事業は、
第二次補正で新設された。

新設の補助金は、
出す方の役所も全く手ごたえがわからない。

過去にも、公募しても申請が少なくて
予算が埋蔵金になってしまった事業もあれば、

2年前のSIIのA類型の補助金のように
８００億円の予算が２ケ月足らずで終了し
クレームだらけになったこともあった。

その要因は、
もらえる補助金が少なくても、
事務処理量がほとんど変わらない。

ということにある。

今回の補助金も
上限が１００万円と少額にもかかわらず、
その事業スキームは

いろんな組織が関わります

まさに、Theお役所仕事　の様相だ

これも国庫を使う事業で
不正があってはいけないという
ポリシーに基づているためだ。

そして、その申請の手続きは

やっぱり、少額でもかなりの煩雑さだ。

今回は小さな会社でも申請可能なように
事務局とのやり取りは、
IT導入支援事業者が仲介することになっている。

公募要領の
IT導入支援事業者への補助金はありません
という記述が気になる
いったい誰が経費を出すんだ？

最大１５０万円以上の
IT投資で
１００万円の補助金

対象は

フロント 業務

・既存顧客の維持、新規顧客の拡大（広報、マーケティング）
・お客の利便性の向上（カード決済、コミュニケーション、販売方法）
・販売業務と確実な回収（決済） ・売上げを作り出す＝売上高に寄与

ミドル 業務

・顧客の動向を捉え、フロント業務のサポートのプロセス（顧客管理）
・フロントの原資を生み出すプロセス（納期管理、工程改善、材料等発注等）
・適切なスケジュールと人員計画を管理するプロセス（納期管理、工程改善、人員配置）
・品質を高め付加価値を高めるプロセス（品質管理）
・原価・利益コントロールを行う＝原価低減、労働時間・人員配置に寄与

バック オフィス 業務

・外部への正確な報告(決算・税務）
・フロント業務要員・ミドル業務要員を下支えする職場環境の確保（給与等）
・会計、債権などの動きを正確に把握＝業務改善の基礎となる

となっている。

予算的にゼロから開発するシステムは無理だ。
パッケージソフトを購入することを想定している。

ただし、この金額では
実質的に以下の二つぐらいしか使えないでしょう。

（５）クラウドサービス ・クラウドサービスの初期導入費、運用に係る月次や年次の定額利用料、保守費用につ いては、契約書記載の利用開始日から 1 年間までの費用を『IT ツール（ソフトウエア、 サービス等）』として登録することができる。 

（９）ホームページ制作・更新サービス ・生産性向上に寄与するホームページの新規制作サービスについて、その初期費用        を IT ツール（ソフトウエア、サービス等）として登録することができる。社外向 け、社内向け、取引先向けなどホームページのタイプは問わない。