今年度の2次補正は
災害対策
消費税対策
TPP関連
の3大テーマが中心である。
これは政府からの指示なのだろう。
取ってつけたように環境省は
プラスチックのリサイクルに関する
設備導入の補助金を予算化している。
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
大規模自然災害等により、災害廃棄物が大量に発生した場合や処理施設が被災し た場合に、廃プラスチックの処理が滞る可能性がある。 また、災害時のみならず、平時においても国内での廃プラスチックの滞留は喫緊 の課題となっている。
予算額60億円
中国政府が
昨年12月に禁輸措置を実施したことで
国内のプラスチックの処理が
停滞し、大問題になっている。
これまで年間約150万トンの廃プラスチックが資源として海外に輸出され、その 多くが中国に輸出されていた中、平成29年12月末に中国が非工業由来の廃プラス チックの禁輸措置を実施。さらに、本年12月末からは工業由来についても禁輸措 置を拡大予定。加えて、中国に代わる輸出先となっていたタイ、ベトナムなども 同様の禁輸措置を実施し、他の東南アジア諸国も導入の動きが見られる。
この課題をチャンスと捉え、
プラスチックのリサイクル事業に
進出することはどうだろうか？
今までの産業廃棄物事業者は
海外への輸出代行業者のような
業態となっていた。
しかし、
昨年話題になった
海洋ごみ
の問題は世界的な課題であり、
プラスチック高度リサイクルの設備には
国が1/2の補助金を出す。
グリーンテクノロジーは
今年度も福山市の業者の依頼を受け
廃プラスチックのリサイクル装置導入の
補助金申請をサポートした。
採択のポイントは国内循環だ。
リサイクル製品を国内に流通させること。
再生品は公共事業用の建築資材がいい。
役所は必ずそちらを
優先しなければならないからだ。
詳しく知りたい方
ご相談は、グリーテクノロジーまで。