私の友人に趣味と実益を兼ねて
不動産の競売物件をよく買う方がいる。
廃業したホテルや中古のアパートだ。
いつも、その方から
何か補助金はもらえないか
という話を頂くが、
基本的に省エネ補助金は
設備機器の置き換え
で省エネになる場合のみ
申請できる。
従来は、過去一年以上の
エネルギー消費の伝票がなければ
申請することができなかった。
しかし、
設備区分の補助金については
過去のエネルギーデータが必要ないため
休止していた施設でも申請できる
ホテルや病院でも、
廃業した施設は一定期間エアコンや
ボイラーを動かしていない
そのため、多くの場合は
機器のどこかが故障して動かない
M&Aや不動産購入で安く買っても
設備更新の費用で結局は高い買い物になる。
ということもあり得る。
そんな時には
設備投資の補助金を活用する
ことをお勧めします。
今年の消費増税は軽減税という
チョー面倒なシステムとなるため
対策に560億円の補正予算が付けられている。
事務屋の仕事を増やしても
我が国の競争力が高くなるとは思えませんね。
中小企業の設備投資に関するご相談は
環境情報の見える化技術で
企業の環境価値を創造する
グリーンテクノロジーへ