経済産業省資源エネルギー庁のホームページに、
電力小売り全面自由化の解説サイトがある。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/
電力の小売自由化の歴史
電力の小売自由化は、工場などの大口消費者については、
すでに実現しています。最初の小売自由化は、2000年3月に始まりました。
はじめは、
「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが
電力会社を自由に選ぶことができるようになり、
新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が
「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。そして、
2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などに
おいても電力会社が選べるようになります。
これだけ読むと、自由化が進んでいるように思われる。
しかし、ルールはあっても、
現実には既存10電力会社以外から電気を買っている需要家は、
４％程度であって、活発に競争が行われている訳ではない。
だから、
低圧（一般世帯向け）が自由化されても、
新電力が契約できる戸数は僅かだと予測される。
まして、
一般家庭が自分から新電力を選んで、
既存の電力会社へスマートメーターへの取り換えを依頼する
なんて面倒なことをやるだろうか？
どう見ても、制度だけ自由化を導入して、
実質は今までの市場を守りたいという意図が感じられる。
電気は、送電網さえあれば、
どこで発電したものでも買えると書いてあるのだから、
本来なら既存10電力が競合すると考えるのが普通だろう。
そうなれば、
もしかしたら、東京電力と関西電力、九州電力の3社に
集約されるのではないだろうか？
後は、
特定エリアで自前の配電網を設置した
電力会社が生まれるのではなかろうか？
工業団地とか大規模住宅団地では、
電気と熱を同時に供給するサービスが合理的である。
現状で新電力で登録している会社の9割が活動の実績がない。
それでも、ビジネスチャンスと思っているに違いない。
この大きな変革の中で、どんなビジネスが生まれるだろうか？
グリーンテクノロジーは、
自由化のもと、様々な料金メニューが出てくると期待して、
「電気料金分析サイト」を開発する予定だ。
この分析サイトは、
電気の契約種別と毎月の明細を入力すると、使用状況をグラフ化し、
最適な電力会社や料金メニューが分かる
クラウドシステムである。
ユーザーは無料で利用できるようにして、
新電力からの広告費で稼ぐことを考えている。