今の時期は、国の補助金は端境期、1月末までに令和5年度および、令和4年の補正予算の事業が完了し、確定検査と確定通知、それに続く補助金の支払いを待っている状態だ。
ところが、このタイミングで地方自治体の中では、注目スべき補助事業の公募が始まるところもある。国の補助金と違って、地元の中小企業をエネルギー価格の高騰から救うのが目的とも言えるので、補助率も1/2以上の場合が多くなっている。
最近、公開された長崎県の補助金は、上限金額が1億と、さすが重工のお膝元と呼びたくなるほどだ。
愛媛県の補助金も上限1,000万円と大型だ。
大体5万人以下の小さな自治体も補助金を出しているが、その額は50万以下のところが多い。国の補助金の補助率が1/3程度であることを考えると自治体の補助金は非常にお得と言えます。
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