環境省のサイトを見ると
様々な公募事業がある。
大きくは
- 補助事業の執行団体の公募
- テーマの決められた調査業務（FS調査）
の２つに分けられる。
どちらにしても、
地方のコンサルタントが
直接受注する事は困難である。
業界人は知っているが、
官公庁からの公募は、事前に打診がアリ、
数社もしくは１社の中から選定される。
もちろん、予算化される前から
見積もりの提出依頼があるのが普通だ。
プロポーザルコンペの形式であるので、
公募に参加する事は可能であるが、
提案書が国民にオープンになる場合は稀で
ほぼ、クローズの中で決定される。
その上、公募要件が厳しく
１社だけしか応募していないという
案件も多いと見受けられる。
かっては、
国の事業は地方自治体（県とか市町）
に降りて来て、
そこから発注されていた。
なので、
地方のコンサルタントにも仕事があった。
今では、
地方自治体は東京以外、すべて財政赤字を抱え、
地球温暖化や生態系保全など
喫緊ではない課題に予算がつけられない。
そのため、
このような環境問題に係る仕事は
直接、霞ヶ関からしか公募されない。
その流れで、
環境の仕事は、東京在住のコンサルタントでないと
受注できなくなっている。
そして、
地方自治体も高度情報化社会の中で
存在価値が薄れて来ている。
クラウドサーバー技術により、
全国のデータを国が一カ所で管理することができる。
国の補助金事業はポータルサイトで申請する
仕組みが当たり前になっている。