今年度も 創業補助金の事業が実施された。
公募期間：平成28年4月1日（金）〜
平成28年4月28日（木）17時必着
この補助金も自民党政権になってから
実施されており、
今年は、もう出ないと言われていたのに、
いつの間にか、予算がついていた。
まさに、やめられない、とまらない。
ありとあらゆる業種、商売が対象となっていたので、
毎年、応募が殺到していた補助金である。
基本的には、
４月１日以降に創業する人に
２００万円プレゼントして、
経営指導もします。
という事業だ。
毎年、ルールが変わりながら続いている。
補助金を出しても、商売がうまく行くわけじゃないので
色々問題もあったのだと思う。
注意がてんこ盛りだ。
注意事項
- ・本補助金の申請に際しては、
- 産業競争力強化法における認定市区町村又は
- 認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を
- 受ける必要があります。
- ※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、
- 以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html- ※募集締切りの直前になると、
- 認定市区町村又は認定連携創業支援機関により
- 対応が間に合わない場合がありますので、
- 余裕をもって依頼をしてください。
- ・平成28年度予算 創業・第二創業促進補助金では、
- 産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを
- 対象としますので、ご注意ください。
余裕を持って依頼と言われても、
公募機関が１ヶ月ないので、
すでに、
余裕がない。
この補助金は、
個人事業主の方が法人格にすれば、
２００万円ゲットできる。
というところが本音だ。
国は、創業の数を増やしたい。
応募資格については、
だんだん厳しくなるが、
お金の使い道は、画期的にゆるくなっている。
↑
ここ注目
今までは、物を買うことしかできなかったが、
今回は、
アルバイトの人件費
お店の家賃、敷金
内装の工事費
が対象になったようだ。
補助金で最も大切なことは
補助対象経費であり、その費目である。
公募要領には、
（１）人件費 【対象となる経費】・本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む。補助事業の実施のために必要となる交付決定日 より前に雇用した者を含む。）に対する給与（賞与・諸手当を含む。）、賃金（２）店舗等借入費 【対象となる経費】・国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費 ・国内の店舗・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料（３）設備費 【対象となる経費】 ・国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
これらは、
今まで、対象外であった。
今まで、対象外であった。