通称アセット補助金と呼ばれる
環境省が毎年行っている
省エネ補助金である。
京都議定書の国際ルールであった
排出枠取引の考え方をベースにした
社会実験の側面もある。
すなわち
CO2排出削減量の目標値を決めて、
目標値をクリアできなかったら、
他者から排出枠を買うことを求められる。
公募要領によると、
環境省では、
既存ストックの更新等に際して、
事業者が導入すべき 先進的で高効率な低炭素機器を見定め、
それを効果的・効率的に導入することを支援する 本事業を行います。本事業は、
率先して先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む先進的な事業者が、
当該機器の導入等を加味した適切な排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、
低炭素機 器の導入と併せて事業所における運用改善の取組も行いつつ、
本事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで、
事業全体として確実な排出削減を担保し、
以って業務・産業両部 門における二酸化炭素排出量を効率的に大幅削減する
ということで、
単なる設備更新だけでなく、
省エネ行動も含めた
目標設定となっている。
普通に考えると
経産省から同じような補助金が出ているので、
ルールのややこしい、
この補助金に応募する意味は
ないように思われる。
しかし、
経産省の補助金は、
医療法人や社会福祉法人が
極端に採択されにくい傾向にある。
一方、環境省の方は、
大学や地方公共団体も含めて、
公的施設が採択されやすい傾向にある。
医療法人や社会福祉法人は
純粋な意味での民間企業ではないのです。
それにしても、
この補助事業は、
申請事務がとても複雑で、
事業完了後も、
排出枠取引で３年間の制約を受けるので、
自前の申請はお勧めできない。
自治体の職員がやるぶんには、
よろしいかもしれないが、
民間企業だと、
担当者は、
本業ができなくなる。
なお、公募期間は、
平成 28 年４月 26 日（火）～
平成 28 年 5 月 25 日（水）15 時まで
となっており、
公募期間には、
たったの１８日しか営業日がない。
おそらく、
すぐに２次募集があるでしょう。
今から、すぐに準備したとしても、
我々がお手伝いできるのは
1案件か2案件ぐらいだ。
どうしても、
チャレンジされたい方は、
ご相談をお受けしますよ。