国の補助事業は
社会的な課題を解決するインセンティブとして
実施される。
公的機関が予算をつけるためには、
理念とかビジョンが必要であり、
その目的のために具体的な事業が行われる。
国連で全会一致で採択された
「我々の世界を変革する:持続可能 な開発のための2030アジェンダ」
は環境問題にとどまらず、
「誰一人取り残さない」 社会の実現を目指し、
経済・社会・環境をめぐる 広範な課題に、
統合的に取組む
とされている
日本も国際社会の一員として、
この目標に取り組むことになった。
これらの目標の中で、
我が国における優先課題とされているのが
以下の8つのテーマである。
来年以降の補助事業の方向性を探る上でも
ぜひ押さえておきたい内容だ。
①あらゆる人々の活躍の推進
■一億総活躍社会の実現
■女性活躍の推進
■子供の 貧困対策
■障害者の自立と社会参加支援
■教育の充実
②健康・長寿の達成
■薬剤耐性対策
■途上国の感染症対策や保健システム 強化、公衆衛生危機への対応
■アジアの高齢化への対応
③成長市場の創出、地域活性化、 科学技術イノベーション
■有望市場の創出
■農山漁村の振興
■生産性の向上
■科学技術イノベーション
■持続可能な都市
④持続可能で強靭な国土と 質の高いインフラの整備
■国土強靭化の推進・防災
■水資源開発・水循環の取組
■質の高いインフラ投資の推進
⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、 循環型社会
■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進
■気候変動対策
■循環型社会の構築
⑥生物多様性、森林、海洋等の 環境の保全
■環境汚染への対応
■生物多様性の保全
■持続可能な 森林・海洋・陸上資源
⑦平和と安全・安心社会の実現
■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進
■平和構築・復興支援
■法の支配の促進
⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段
■マルチステークホルダーパートナーシップ
■国際協力に おけるＳＤＧｓの主流化
■途上国のＳＤＧｓ実施体制支援
特に安倍政権が掲げている
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」では
東京に若者を供給する地方が寂れれば
東京自体も衰退するだろう。
地方のモデルとして新たに
「環境未来都市」構想
がある。
指定されている地域がすべて都市と呼べるかどうか？
地方創生を語るときに
地方という言葉の定義と
都市の定義を今一度、再定義する必要がある。
全てをひとくくりにするのではなく、
その状況によって、3ランクぐらいには分けて
異なる言葉を使った方が分かり易いと思う。
いずれにしても、
政府が推進計画や補助事業を作っても
実行するのは民間企業
我々グリーンテクノロジーは
補助事業による中小企業の設備投資を支援します。
参考
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/pdf/jichitaisdgs_suisin.pdf