平成30年度第2次補正予算案額 50.0億円
事業承継・世代交代集中支援事業
本事業はH29年度事業に続き、
H30年度補正予算でも継続されている。
事業目的・概要
地域経済を揺るがしかねない事業承継問題を解決するため、今後10 年間程度を事業承継の集中実施期間として位置づけ、事業承継ニー ズ掘り起こしのため各都道府県に構築された事業承継ネットワークを ベースとしながら、地域に密着し、より細かい地域単位で専門家派遣な ど踏み込んだ支援を行う「プッシュ型事業承継支援」の更なる強化を図 ります。 具体的には、事業承継ネットワークの構築など、全国一律の支援から、 より意欲のある地域に対して、業種や業界、地域の特性などに応じた先 進的なモデル事業への支援、事業承継・世代交代を契機とした事業者 の経営革新や事業転換を図る取組を支援します。
都道府県に構築された事業継承ネットワークとは何か？
事業承継に向けた気付きの機会を提供し、その準備を促すことを目的に、平成29年度から、都道府県単位で、商工 会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を開始。 「事業承継診断」等を通じた「プッシュ型」の情報提供を行い、事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点等の各種専門 支援機関に繋いで、企業の課題に応じた支援を実施する。
そもそも、
後継者のいない事業は
収益性が低く、
魅力のない仕事ではないのか？
それでも、
働く従業員の生活を守るため
また、
地域経済の地盤沈下を防ぐ意味でも
事業の存続が求められるのだろうか？
事業継承やM&Aで最高800万円の補助金が出る。
（昨年度の場合）
中堅企業などの事業譲渡などには
デューデリジェンス の費用だけでも
数百万が必要になる。
実質的には税理士や公認会計士に払うお金だ。
政府は中小や小規模事業者の統合化を進め
強い会社だけを残す
という戦略を打ち出しているのだ。
親の代の事業内容をリノベーションしたい
若手の経営者にとっては
この補助金は見逃すことはできない。
この手の補助金は
自治体の支援機関と懇意にしていないと
情報も得られない。
誰にでも門戸が
開かれているわけじゃない
（これまでの地域への貢献度も重要）
地方の情報格差を考えると
不公平な補助金に思われる。