あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金が取り消され、補助金を全額交付しないことが決められた。
これに対して、左翼系のマスコミは批判的な記事を書いている。
共産党の小池晃書記局長は「憲法が禁止している明らかな検閲だ」と述べた上で、「後から補助金交付を却下するやり方がまかり通るようになれば、主催者は政権の顔色をうかがってやらざるを得なくなる」。
と言っているそうだが、
そもそも国の補助金には制度を規定する交付規定という法律があり、それに反している事実が発覚すれば、補助金 は 交付されない。
補助金とは、事業者がいったん自分のお金で支払いを済ませた後、事業の成果とともに領収書などをまとめて報告書として提出した後に、キャッシュバックのように事業者にお金が振り込まれる仕組みだ。
完了報告書が認められなければ、補助金は交付されない。
交付規定の1ページ目に虚偽が発覚したらダメだということが書いてある。
問題となったのは 「表現の不自由展・その後」 という企画展で、国が虚偽として韓国側に撤去を求めている従軍慰安婦の像（ミニチュア？）が展示されていた。
表現の自由は憲法で認められているが、風説の流布は犯罪である。
慰安婦問題は完全にデマであることが証明され、朝日新聞も謝罪文を掲載した。
おそらく、主催者はこの慰安婦像の事を事前に伏せて進めていただろう。（報告したら中止になることは必然）そうなると虚偽の申請になる。
補助金申請の大原則は
虚偽の記載をしないこと
省エネ補助金で一番多いのは
設備や工事費の水増し
これも時々発覚して、補助金の返還になり、 犯罪行為なので 事件になる。
そして、大概の場合は、それにかかわった会社は消えることになる。
今回は、まだ補助金を受け取っていないので、事件性はない。
いずれにしても、補助金は国の施策なのだから、国の意向に従うべきは当然のことで、それに逆らう事業には交付されないのが当然と言える。