調査の前に結論のある省エネ診断はやりません

環境省は実質100%補助金でのCO2削減ポテンシャル診断事業を行っている。

この事業は、受診事業者(クライアント)は診断機関に診断費用を直接支払うけれど、その後に支払ったお金は環境省(正しくは執行機関の 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 =略称LCEP)が補助金として受診事業者にお金を支払う。

補助事業というのは、最初に自前の資金で診断費用を払う制度である。

CO2削減ポテンシャル診断の案内に行くと、
クライアントの経営者から

何のために診断する必要があるのか?

と聞かれることも多い。


設備導入の補助金なら、
初期投資金額を抑えるという目的がハッキリしている。

しかし、省エネ診断の場合は、やる前にその効果は見えない。

例えていうなら、設備の健康診断のようなものだ。

事業運営に於いて、エネルギーコストは毎月かかっている経費であり、設備が故障すれば、すぐに修理するか取り換えなければならない。

そのエネルギーにムダがないか調べたり、設備の健康状態をチェックするのがCO2削減ポテンシャル診断の役割と考えていただくと良い。

また、今使っているエネルギー設備が最新の機種と比べ、どのくらいエネルギー効率が悪いかを知れば、設備更新の可否についても判断できる。

我々の省エネ診断は、決して何か設備を買わせるのが目的ではなく、省エネにつながる業務改善や設備の状態を把握することが目的である。

現状把握ができれば、その対策を提案させていただく。

提案事例(省エネルギーセンターより)

診断前に結論がある調査は意味がない。

だから、診断の目的は

現状を知り、

課題を抽出し

対策を立てる

ということに尽きるのである。

対策が最初に来ることはないのだ。

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