小泉環境大臣が自治体の
2050年CO2ゼロ宣言
の数をアピールしているニュースを見た。
これは、通常、自治体が脱炭素の計画書を作って宣言するもので、実質的にCO2排出量をゼロにするという意味で、再生可能エネルギーによる熱量（エネルギーの単位）が地域の消費する熱量より大きくなるという状態を意味している。
だから、エネルギー消費量をゼロにするという意味ではない。
それでも、産業構造が農業中心の過疎地でなければ、現実的に不可能だ。
しかし、それを批判しても意味がない。
１０年以上前には、環境省が
環境モデル都市
の公募して、決めたこともあった。
私も、前職で、某自治体の採択に向けた計画書策定の仕事をお手伝いした。
モデル都市になれば、その自治体は補助金の採択で有利になって、予算が潤沢になるという立て付けであった。
しかし、もともとカーボンマイナス８０％とかは現実には不可能であり、その後は、その計画を追求したことも聞かないし、補助金が潤沢になったという話も聞かない。
そのように、自治体のやる計画は
絵に描いた餅
というのが、当たり前になっている。
そもそも、担当者は３年で配置転換だし、首長もそんなに長く続ける人は稀だ。
今が2020年としても、2050年の未来に責任を持つ人はいない。
しかし、
本来の政治家とは、100年先の未来に向けた計画を実行することが必要だ。
そのためには、急激な少子化や東京への人口集中は制御する必要がある。
たとえ、荒唐無稽な話であっても、その理想の実現のためのロードマップを示すことは大切だ。
★現実には原子力発電所のある都道府県は、既にカーボンゼロになっています。
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