どんな設備にも対応できる自家消費型の太陽光発電の補助金

今年度は、本予算の執行前に補正予算が組まれた異常な年だ。

新型コロナで中国の部品工場に頼っていた国内の組み立て工場は、中国からの部品が輸入できずに製造ラインが止まるという事態になった。
そのため、国は

工場の電力コストの削減を図る

という目的のため、自家消費型の太陽光発電に対して補助金を出した。
おそらく、固定買い取り制度が終了して行き場を失った太陽光発電事業者への補助金という意味合いもあったと思う。

自家消費型の太陽光発電は、電力会社との系統連系が必要ないため、設置の許可も必要ない。
電力の固定買い取りの場合は、工場自体の稼働に関係なく、基本的に365日24時間(実際には発電している時間)いつでも買取が行われる。

しかし、

自家消費の場合は、土日休みの工場の場合は、土日の発電量が無駄になる。
土日の電気を蓄電池に貯めておくという方法はあるけど、コストが掛かる。

サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

この補助金は、申請できるコースが細かく分かれていたそれぞれごとに補助金額が違う。そして、補助額も

対象経費の○○%ではなく、

設備容量のkWで決められている。

工事費の補助金は一律10万円。

補助金を使った事業の場合は、工事業者が見積もりを値引きする代わりに申請を手伝うという闇のルールが存在し、補助金を使う場合と使わない場合で見積金額が異なる、という世界が存在する。
今回の場合は、見積金額に関係なく、設備容量で補助金額が決まるので、インチキのやりようが無い。
とても公正なルールだと言える。

今年度は、初めてのことなので、弊社の案件も含めて、申請できれば、ほとんど採択されたようである。

この補助金がこれからの太陽光発電普及のカギになると考えられる。

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