太陽光発電の単価が劇的に下がっている。
もし、蓄電池が普及したら、電力会社は存在意義がなくなる。
自家消費型の太陽光発電で発電して蓄電できれば、送電線も必要なくなり、電力会社の仕事は完全になくなる。
蓄電池が普及したら、電力消費量は平準化されるので、発電所も今の半分以下で十分だ。
CO2削減を考えると、蓄電池と原子力発電所だけで、十分だ。
家庭用の電力は太陽光でまかなえるとなれば、電力会社の低圧の売り上げはゼロになる。
事業所用の高圧受電も蓄電池があれば、デマンド契約に意味がなくなる。
バッテーリーが普及すると、今までの電力のビジネスモデルは確実に崩壊する。
再エネの最大限導入の計画づくり及び 地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
【令和３年度要求額３ ０３０百万円 （新規 】
15年ぐらい前、経済産業省から地方自治体に交付された新エネルギービジョンという仕事があった。あの頃はエネルギーの賦存量を計算するだけという内容だった。調査だけで、その先は何もしなかった。
しかし、これからは事業計画が必須だ。
自治体と民間事業者が連携して、地域に新電力を立ち上げ、その運営の形を作る計画を策定する仕事だ。
この仕事ができるコンサルタントは、もともと新電力で働いていた人間でないと難しい、しかし、新電力のライバルを作る仕事なので、なんだかおかしな話だ。
技術的なことしか理解できない、建設コンサル系の人間に事業計画策定は無理だ。自分もサラリーマン時代に作ったFS調査は絵に描いた餅だった。
今は、経営者になって、自らの事業計画の策定に追われています。
日本の電力の需要は、むしろ減っているのに、電力会社の参入者を増やすだけなら、既存の大手電力会社もいくつかは消えていく運命にあるのかもしれない。
１ 地域再エネ導入を計画的 ・ 段階的に進める戦略策定支援
①2050 年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
２ 官民 連携で行う地域再エネ事業の実施 ・ 運営体制構築支援
地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施 ・ 運営するための官民連携で行う事業スキーム 電源調達～送配電～売電 、 需給バランス調整等 の検討から体制構築 地域新電力等の設立 、 自治体関与 までを支援
３ 地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成 ネットワーク構築 、 相互
学習 等
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、 官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う
グリーンテクノロジーは中小企業の補助金申請を支援します。着手金10万円、成功報酬として補助金の10％～20％（難易度による）を頂きます。新規事業、再エネ・省エネ設備導入をご検討の際はご相談ください。