脱炭素化・レジリエンス強化促進事業は要求額3倍

連日、来年度の予算書を見ています。

本日も、広島県の社会福祉法人から

自家消費型の太陽光発電を導入して、災害時にも自立できる施設にしたい。

という相談があった。

数年前からレジリエンスというキーワードの補助事業があり、この補助金は

・経済産業省

・国土交通省

・厚生労働省

の連携事業

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

1から6までの事業があり、主なものは

(1)レジリエンス強化型
(優先して採択)
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(地方公共団体庁舎等)において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEB に対して支援。

(2)
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 (経済産業省連携
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。

(3)既存建築物における省CO2 改修支援事業 (一部国土交通省連携)
既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省
CO2 改修支援。

公共施設が優先されると書いてあるけれど、地方自治体はどこも財源不足、積極的に設備改修をするところは少ない。

一方多いのは、民間事業者である社会福祉法人の施設である。

社会福祉法人は入居者を集めるためにも、設備が重要である。

そのため、設備価値を高めるために補助事業の活用を考える経営者が多い。

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

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