西日本の有名企業から、太陽光発電の補助金を検討しているので、コンサルをお願いできるか？と問い合わせがあった。少し前なら客先を訪問することもコロナで難しかったが、今はマスクを付けているけど対面で打ち合わせすることが可能になった。
ZOOMなどのオンラインで営業していると、名刺交換はできないし、雑談することも難しい。また経費もかからないけれど、必要以上に人数が増えて、誰が本命のキーマンかもわからずに話をしなければならない。
私も、すべての補助金について精通してるつもりだが、それぞれの補助金によって、ルールは異なり、詳細まで暗記しているわけではないので、前日に該当しそうな補助金の過去の公募要領を熟読して行く。相談される方はほとんどが、補助金の概要の資料か、パンフレットの類を見て、連絡してくる方なので、補助金特有のルールについてご存知ない方が多い。
例えば、グループ企業や子会社に対する発注は利益排除の原則があり、実際のところできない。これを知らずに計画を進めていると、申請後に見積もりや発注先を変更しなければならなくなる。
利益排除と言うのは、原価計算が必要で実際には不可能だ。（受注しても利益がなくなる）
太陽光発電事業は、2011年から固定買取制度で拡大してきたけれど、既に買取価格が10円/ｋWhに下落しており、FITで儲かるという時代ではない。
しかし、国は再生可能エネルギー40％を目標にしており、そのためには、何が何でも太陽光発電所を増やすという荒業とも言える補助金を出してきている。
それが
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
である。発電事業者に1/2～2/3の補助金を出す。
これには条件があって、単一の発電事業者で２M以上の設備規模が必要になる。
この補助金は特別に好条件であり、これが実現できる投資家を優遇して再エネ比率を上げるために無理やり制度化したようにも感じられる。（大資本家優遇とも思える）
２Mの発電所と言えば、最低でも2億円以上の投資が必要だ。
このスキームを受けてくれる新電力さえあれば、確実に儲かるビジネスだと言えるだろう。令和3年の補正予算から既に3回の公募が行われおり、合計40件が採択されている。一年で20件ということか？
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