経済産業省の補助金の目的には
２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。
令和４年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領
と書かれている。何故かカーボンニュートルが野心的な目標となっているが、野心的とは「〘形動〙 考えや計画などの、身分不相応なまでに大きなさまや新しく大胆であるさま。」と書いてあるので、カーボンニュートラルというのが分不相応な目標であるということだと考えているのだろう。
しかし、日本が参加する国際会議やG７ではカーボンニュートラルが当然のような議論が行われる。特に、ロシアが戦争中で、ロシア産の化石燃料をボイコットしている欧州連合においては、ロシアにエネルギーの命綱を掴まれていた反省からか、非化石エネルギーへのシフトが加速している。
国の補助金には「大義名分」が必要であり、それは決して、省エネ機器を扱う事業者の営業のためでもなく、事業所の老朽化した設備を更新するためでもない。人類のために地球環境を守る為である。（それに反対できる人はいない）
特にESG投資とかは、現実にカーボンニュートラルが実現できるかどうか？ ということが問題なのではなく、それに向けて投資をしているか？ということが評価される。その第一歩がエネルギーの健康診断である省エネ診断だ。
省エネ診断は、メーカーや施工業者が設備導入の営業のためにやるイメージがあるけれど、本来はエネルギーに関する３Mを見つけることだ。３Mとはムリ、ムダ、ムラである。現場での気付きを経営者に伝えることにも意味があると思う。
グリーンテクノロジーは中国四国地域の事業所の診断機関に登録されました。
単なる省エネ診断ではなく、エネルギーの視点での事業所の監査を具体化していきたいと考えています。
診断レポートもWeb上のクラウドファイルで共有化します。