太陽光発電バブルが電気代を押し上げる

最近、太陽光発電の施工業者と話す機会が多い。電力会社が電気代を上げてから、太陽光発電のニーズが高まり、引き合いが莫大に増えているそうだ。しかし、クライアントもちょっと前の強気の態度があり、「補助金が取れるか?」とか「8年以内に償却するか?」とか要求レベルが高い。しかも自家消費型なので、蓄電池のあり、なしや、その容量による価格メリットなど、しつこいくらいの質問攻めになり、最終的に「償却期間が10年を超えるならやめる」というようなことで、営業に長い時間を引っ張られた挙げ句に受注に繋がらない案件が多いらしい。

いまや、中国地方の業務系の高圧受電の電気代の単価は45円にも迫ろうとしている。太陽光のFITのプレミア価格の最初の買取価格が42円だったので、自家消費の電気の価値は45円で、ほぼ同じレベルに来ている。ただし、全量買い取りと異なり、余った電気は捨てるしか無いので、太陽光発電の容量も施設のデマンドデータから計算して決めるだけでなく、蓄電池の効果も加味して、様々なシミュレーションを要求される。(それに一々答えていたら時間を取られまくる(泣))

挙句の果てには、今は電気代が高いけど、将来はどうなるかわからん。と言って先送りする客もある。

そもそも、太陽光発電は昼間の太陽の光がある時しか発電しないので、それ以外の時間は電力会社の(主に火力発電)の電気に頼るしか無い。太陽光発電が増えるほど、電力会社の販売量が減るわけだから単価を上げて、電気を売らないと、発電施設や会社を維持できない。

すなわち、太陽光が増えれば増えるほど、電気代は値上がりするということになる。

陸屋根に簡単に設置できる架台

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