本日も、千葉県の方からの省エネ診断の依頼があった。
話を聞いてみると、千葉県市原市の補助金に申請するために、一刻も早く診断を受けたいとのことだった。
令和５年度 市原市事業者用「省エネ最適化診断」及び「設備等脱炭素化促進」補助金のご案内
このように、地方自治体は地元の中小企業が電気代の高騰で困っているので、省エネ設備に対する補助金を出しているが、国の機関のように審査する人員も能力も不足しているため、経済産業省の実施している省エネルギー診断〈下の画像をクリック〉の診断結果があれば、補助金を交付するという自治体が多い。
小さな自治体だと、上限金額が50万円の場合もあるし、山口県のように上限のない自治体もある。広島県でも呉市と東広島市は独自の脱炭素に資する設備投資に補助金を出している。
これらは、環境省から地方自治体に交付金が出てるようなので、それが原資になっているようだ。
中小企業だと省エネ診断をお金を出してまで受けるというインセンティブが小さい。ありえないことだけれど、病院に行って、「検査はしなくていいから、治療してくれ」と言っているようなものだ。
大体が、日本人は形の無いものに金を払わない。マクドナルドにいっても「スマイル０円」と昔書いてあった。しかし、夜の悪所に行けば、スマイル１０万円のお店も有るんですよ。
今は９割補助金があって、１万５千円少々で、省エネ診断が受けられる。電気代の高騰に黙ってお金を払い続けるのか、できるだけの節約をして、少しでも痛みを和らげるのか？
その、手法は
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