先週7/28の金曜日は、広島県、広島銀行、中国電力の3社が主催の
脱炭素セミナー2023 in 広島
私はWebで視聴しましたが、講演者はベンダ工業株式会社、ひろぎんリース株式会社も含まれ、そのいづれもと過去に関わったことがあったので、興味深く聞かせてもらった。
思えば、私が地球温暖化対策の地域計画という空想科学の仕事（実行できない計画を作る）から、民間事業者の省エネ設備の導入の仕事へステップしてきたのは、20年前に中国電力の販売事業本部から、エネルギー診断のデータ解析とレポート作成の仕事を引き受けたのが最初である。
当時の担当者の一人が、中国電力を代表して発表されていた。当時は地域電力会社は独占状態であったが、オンサイトの重油での自家発電とかガス空調とか、エネルギー種の異なる競合との争いであった。中国電力の「エネルギー診断」は大口需要家を囲い込むためのサービスの意味合いがあった。
その後は、電力自由化で地域電力も、無料で省エネ診断をガンガンやる余力が無くなった。
その時から、グリーンテクノロジーは経済産業省の補助金申請をメインにエネルギー機器の設備更新の補助金コンサルに特化してきた、電力会社は、そのあたりの省エネ設備導入に関わらない姿勢を示していたけれど、今では環境省のSHIFT事業の診断機関にもなっているそうだ。
エネルギー業界は、すでに過去の業界の垣根が崩れてしまって、ガス屋が電気を売るし、地域電力のグループ会社もエリア外の仕事をガンガン取りに行く。電力会社が電気使用量を削減する補助金を案内するような事になったのに驚いた。
上の図が、経産省の中小企業向けの主な支援策であるが、最重要の省エネ補助金は、既に今年度は終了している。今回のセミナーでも、今年度分は公募が終わっている事業の紹介が多かったのが残念だった。
中小企業が、今でも狙える補助金は「省エネ診断」の補助金であり、今年中に、この省エネ診断を受けておいて、今年度末の補正か、次年度の公募が始まったときに、タッチスタートで申請できるようにしておきたい。（診断機関は、全国対応スピード勝負のグリーンテクノロジーをご指名下さい）
なお、先日お伝えした岡山県の１kW ５万円の太陽光発電の補助金は、7/20の公募開始から7/28で予算終了で終わりました。やっぱり先着順で条件のよい自治体の補助金は１週間と考えて、普段から省エネ診断報告書と見積書を握りしめて待っておくべきでしょう。
なお、広銀と中国電力の狙いは、大口の電力需要家。ひろぎんリースが補助金申請を無料でやるのもリースの利益が入るからだ。
飲食店や小規模事務所などの事業系の施設は、彼らに取って美味しくない。しかし、グリーンテクノロジーは、ヒモ付きではないので、小規模でも、全国どこでも喜んで対応します。