グリーンテクノロジーは、経済産業省の中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業の診断機関に登録し、日本最速のスピードで、予定していた60事業所の診断を終えた。これまで、地域を中四国にしていましたが、病院・介護施設とスーパーマーケットの診断については、全国区でノウハウが使えると考えて、計画変更申請を行い、追加で90事業所、エリアも全国に拡大した。
今年度も 省エネルギーセンターが独占的に実施している省エネ最適化診断は、7/21に受付終了になってしまっている。これが予算オーバーで終わったのか、対応できる専門家が一杯一杯になったのかわからないけれど、民間でも省エネ診断を実施できるとすれば、この省エネルギーセンターの事業自体が官の民業圧迫だと思う。昔から省エネコンサルが育たないのは、省エネルギーセンターが省エネ診断を無料でやるからだと言われてきた。3年ぐらい前から、無料ではなく、最低でも総額の1割は受診事業者がお金を払うという制度に変わったけれど、その金額は僅か1万円ちょい、診断内容は定番メニューで設備更新の費用対効果の計算書も付いてくる。
ところが、省エネルギーセンターの専門家は、営業活動はやってはいけないという縛りがあり、対策を提示するが、その実行についてはサポートしてくれない。後は自分でやれのスタイルだ。
今回の省エネルギー診断拡充事業については、大手の設備メーカーも登録しているし、受電設備の保守をやっている会社や省エネ補助金のコンサルも含まれている。一応、当局から診断事業が完了するまでは、営業活動はまかりならん、と注意の文書を受け取っているけれど、対策項目を提案して、受診事業者が望むならば、その対策を実現するサポートをするのがビジネスの基本だ。診断はするけど、治療はしないというのは、意味がない。しかし、逆に最初から治療法が決まっているというのもおかしなことになる、それなら診断は必要ないからだ。
省エネ診断事業というものは、補助事業であっても純粋に診断だけをやるのは、難しいものである。
現在経済産業省が実施している省エネ診断関連事業（広島県内）
省エネ監査とは
今回我々は、今回の15,840円の診断（受診事業所にとっては9割補助）については、省エネ取り組み行動の監査という新機軸（今までのものとは全く違った、新しいくふう）で取り組みたいと考えている。事業所では、省エネについて、できることは全部やったという意識のところもある。しかし、従業員が省エネ対策行動を実行しているかどうかは、誰かがチェックしないとわからない。そのため、我々が省エネ診断に行ったときに、各事業所が取り組んでいる省エネチェックリストがあれば、それを確認し、また従業員の節電への意識、電気料金についての知識も確認し、対策行動リストが無ければ、それを提供するという省エネ診断を実践していきたいと思う。