サプライチェーンCO2削減とは
モノがつくられ廃棄されるまでのサプライチェーンにおけるGHG排出量の捉え方として、「スコープ１」「スコープ2」「スコープ3」という分類方法があります。これは、GHGの排出量を算定・報告するために定められた国際的な基準「GHGプロトコル」で示されているものです。
この中のスコープ１、２は自社が直接排出するCO2排出量だけど、スコープ３は関連会社も関係するCO2排出量である。
企業がサプライチェーンCO2を削減するとは、このスコープ３まで踏み込んだCO2削減に取り組むということであり、関連会社（取引先）に企業（主に大企業）がCO2削減を要求することになる。
マツダはCO2削減に本気で取り組むのか？
今、大企業がCO2削減に取り組むと言えば、サプライチェーンCO2排出量を削減する取り組みであり、単に省エネ法のエネルギー消費量の削減だけでなく、「スコープ３」を含めた話になるのだ。
自動車産業のような裾野の広い分野では、大企業の要求が多くの中小企業に影響する。
その地域が脱炭素や省エネルギーに積極的かどうか？というのは、そこの大企業が本気で脱炭素を考えているかどうかにかかっているのである。
国のGXリーグのサイトを見ていたら、マツダの取組みに関する記事があった。全文引用する。以下は「マツダの深川健氏によるプレゼンテーション」から
マツダは、サプライチェーン全体でのCO2削減に向け、2021年にCO2排出量調査を開始しました。部品系排出量の4割以上を地場の中小企業が占めるという実態を受けて、地場を中心とした主要サプライヤー70社に対して個別のCO2削減ロードマップを作成。生産性向上とエネルギー転換の両輪で、それぞれの進度に応じたきめ細かな対策に取り組んでいます。地場サプライヤーを巻き込むにあたっては、経営層とのコミュニケーションを密にして理解を促し、「できることを一歩ずつ着実に」という姿勢で共に活動しています。
同社カーボンニュートラル・資源循環戦略部の深川健氏は、こうした現状の取り組みは組織軸でのCO2排出量をもとにしているため、「製品軸でCFP算定を進めるには、地場中小企業に対していかに浸透を図っていくかが課題」と強調。サプライヤーに対していかに動機づけをするか、一次データにどの程度の精度を求めるか、どこまでの客観性を求めるかなど、悩ましい点は多いとしながらも、「制度整備やCFPデータ交換プラットフォーム開発といった外部環境の動向を踏まえながら、段階的に精度向上を図っていきたい」との姿勢を示しました。
思わず、やるのか？やらんのんか？と聞きたくなるが、課題は把握しているようだ。CO2の算定は積み上げ法と産業連関方があるが、環境省は実測値重視のようなので、これからは広島の中小企業も自社のCO2排出量を毎年算定していく必要がありますよ。