自民公明の過半数割れで今後の補助事業はどうなるのか?

昨日の選挙結果で与党の過半数割れが決定した。今後は首班氏名に向けて政党間の駆け引きが行われるだろう。自公の組み合わせは変えられないので、その他の小政党が自公につくのか?立憲と連立して政権交代となるのか?どちらにしても30日以内に決まる。

さて、令和7年度の概算要求は既に公表されているが、政権の枠組みが変われば、仕分けもあるだろうし、令和6年の補正予算についても例年通りとは行かないかもしれない。

コロナでバブルった「事業再構築」は無くなる。モノづくり系の補助金も次は不透明だ。

省エネや再エネの補助金は、政権が変わったとしても継続されるだろう。問題は、その時期だけど、通常は年内に概要が出るが、過去に政権交代が行われたときは、大きく組み換えが行われていたので、例年より遅くなる可能性もある。しかし、今は本予算の補助事業の公募がほとんど終了して、残っているのは全く人気のないマイナーな補助金ばかりだから、景気の下支えの意味でも年内の補正予算の決定を期待したい。

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