1月6日に

平成27年度補正予算

 

「中小企業等の

　
省エネ・生産性革命投資

　
促進事業費補助金」に係る

　
補助事業者（執行団体）

　
　
の公募について

と言う公募が、
資源エネルギー庁のサイトで発表された。

http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/1601/160106a/

赤字で

本公募は、
間接補助事業者へ補助金を交付する
執行団体を公募するものです。

 

と書いてあるのは、
この公募を補助金の公募と間違えて
問合せする

おっちょこちょい

がいるのだろう。

もちろん、
この公募はＳＩＩが執行機関になる
ための公募である。

今や補助金申請は、
ポータルサイトから受け付ける
システムの構築が必須で、

他の会社がおいそれと
手を出すことは事実上不可能。

500億円近くのお金を
管理できる会社もまずない。

完全に建前だけの一般入札である。

しかし、
この事業の公募要領には、
重要な情報が

（別紙１）
　

　
として記載されていた。

 

その予告編には
昨年と異なり、

業種横断的に使用される設備を対象

である。

想定補助対象設備が明記されている。

これらは、去年は、
ほとんど採択されなかった設備だ。

補助金額の下限と上限も今のところ不明だ。

そして、
工事費は出ないので、

エネ合よりも有利とはいえない。

その分、
申請手続きが簡略化されるだろう。

　

今回も本予算エネ合と迷うだろう。

　
その点は、先日も記載したが、

「決算書」の提出義務

 

が最大の関心事である。

補助対象者もどうやら、
中小企業に限定されている訳じゃなさそうだ。

等が付けば何でもありだから、大企業も含むだろう。

一方での疑問点として、
医療法人や社会福祉法人は採択されるのだろうか？

国会では、
社会福祉法人は剰余金が問題視されており、
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/syuh/s189112.htm

そもそも設立時に3/4の補助金を貰っているので、
採択は厳しいのではないだろうか。

間口は開いていても、
出口がなければ、申請する意味がない。

しかし、
これは申請してみなければ、
わからないことだ。

 

 

今回は、
昨年、大失敗の先着順ではなく、
一定期間の公募で審査される。

昨年の補助金の担当者は、
日本中を大混乱の渦に巻き込んだ罪で、
シベリアに飛ばされているかもしれない。

　

　

　　　　（別紙１） 間接補助事業の概要について

（１）補助対象者

全業種の法人及び個人事業主

（２）補助対象設備

平成２７年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」
における省エネ量の根拠 となった
産業・業務用の設備のうち、
業種横断的に使用される設備を対象とする。

想定 する補助対象設備は以下のとおり。
なお、補助対象設備については
今後追加等があり得 る。
＜想定補助対象設備＞

①高効率空調
②産業ヒートポンプ
③低炭素工業炉
④高性能ボイラ
⑤高効率照明
⑥業務用給湯器
⑦工場エネルギー管理システム（FEMS：Factory Energy Management System）

※トップランナー制度対象機器の場合、
トップランナー基準以上の設備を補助対象と する。

具体的な基準については、資源エネルギー庁と協議の上決定する。

（３）補助対象事業

既存の設備を（２）の補助対象設備に更新する事業。
なお、⑦については新設も可と する。

（４）補助対象経費

（消費税及び地方消費税額は対象外）

（３）に要する経費のうち、
機器又は設備の購入費

（５）１事業あたりの補助率

１／３以内

（６）募集方法

一定期間の公募により実施する。
なお、公募は複数回行う可能性がある。