省エネ補助金申請代行コンサルタント
グリーンテクノロジー代表取締役の
森下兼年です。

金曜日に大阪まで往復して
国土交通省の補助金の説明会に出かけた。

久々に大阪駅の地下街を歩いた。

阪急3番街には新しくできた
オープン形式の巨大なレストラン街があった。

お店の壁のない飲食店街は
最近広島駅にもできて、博多駅にもある。

自分は騒がしくて、食事する気になれんが

東京で流行ると、
同じようなモノが全国の都市部に作られ、
全国同じような街並みになる。

沢山の品物が売られている様子を見ると
まだまだAmazonだけの世の中になってない。
と感じることができる。

サステナブル建築物等先導事業
（省CO2先導型）

今回は二次募集でである。
第一回での実施された区分のうち
いくつかは行われない。

※平成３０年度（第２回）では、「ＬＣＣＭ住宅部門」の募集はありません。

LCCM 住宅（Life Cycle Carbon Minus：ライフサイクルカーボンマイナス住宅）とは、住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけの省CO2 に取り組み、かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2 排出量も含め生涯でのCO2 収支をマイナスにする住宅として提案されたものです。

いわゆる太陽光発電のある住宅だ。
FITが安くなり、太陽光の事業者は次の展開を探している。
それで、住宅向けのこの補助金に殺到したのだろう。

１）対象事業の種類
①住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）の新築

②既存の住宅・建築物の改修

③省CO2のマネジメントシステムの整備

④省CO2に関する技術の検証

２）補助額
補助対象費用の1/2以内

※１プロジェクト当たり５億円（複数の街区や敷地、棟にまたがるプロジェクトなど、評価委員会において必要と認められた事業については１０億円。標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の３．５％と比較していずれか少ない金額）を本事業の補助限度額とします。

※非住宅及び共同住宅の新築事業については、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5％以内の額とします。

※戸建住宅（一般部門：新築、改修、マネジメント、技術の検証）については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とします。

３）応募期間
平成30年8月20日（月）～平成30年9月27日（木） （消印有効）

４）選定方法
応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が学識経験者からなるサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。

なお、今回の説明会は
国土交通省の方が直接話をされた。

今年度の
既存建築物省エネ化推進事業

採択件数が激減した理由について
衝撃の事実を説明された。

それは

昨年度の積み残しの事業で予算が使われ、
新規採用のお金が少なくなった。
事業を縮小した訳ではない。

不採択になった方は
是非、来年チャレンジして下さい。

とまで言われていた。

なんていうことだ。

昨年３次募集まで行って
大量に採択した案件が、
今年度の予算に食い込んでいる事実。

今年不採択になった事業者は
不運としか言いようがない。

補助事業は
3年計画で考える

数千万円の補助金を狙うなら
そうするべきだ。