経済産業省が4年前くらいから実施している
省エネルギー相談
地域プラットフォーム構築事業
(2)地域の省エネ推進事業
省エネ相談に対応できる支援拠点を全国に構築する(省エネルギー相談地域プラットフォーム事業構築事業)とともに、地域の省エネ相談に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開し(地域の省エネ推進情報提供事業)、地域における省エネ支援の充実化を図ります。
この地域プラットフォームになれるのは非営利団体を想定しいるらしく、当初グリーンテクノロジーが中国経産局に相談にいったら、「広島県か広島市と協力体制が取れるなら可能」と言われた。その足で県庁と市役所に向かったが、人も時間もお金もないと断られ、諦めていた。
国が実施する環境関連の補助事業は、自治体では担当部署があいまいで、通常なら経産省の仕事は商工課であるが、環境関係は生活環境課？に回されたりする。
補助金は、自治体であっても自前資金で一旦お金を支払った後の領収書がなければ補助金の交付されない。だから、自治体も自前の予算を持ってなければ何もできない。
国が事前に自治体に根回しすることもないので、よほどやる気のある自治体（大体の場合は危機感のある小さな自治体）でなければ、国の補助事業に関心がない。
話を戻すと、地域プラットフォームは岡山県と北九州市では事業者が集まって一般社団法人を設立して、その団体が選ばれた。広島県ではどこも手を上げることが出来なかった。
今年で終わりと噂されていた省エネ地域プラットフォーム事業、来年も予算化されそうだ。広島県は製造業で栄えた地域、中四国の拠点としての広島市で活動主体がないのは寂しい。中国経産局のおひざ元でもあり、なんとしてもプラットフォームを立ち上げたい。
広島の省エネ事業者の方、中国四国の省エネ事業者の方、グリーンテクノロジーが縁の下の仕事をさせていただきますので、省エネの一般社団法人を立ち上げましょう。ご連絡お待ちしております。