来年の経済産業省概算要求によると、毎年補正予算で出されていた「ものづくり補助金」が本予算に移行するようだ。
ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業 平成3１年度概算要求額 100.0億円（新規）
従来の内容は継続され、単独企業は上限1,000万円、条件として
3 ～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を 達成できる計画
となっている。
また、 企業間データ活用型（補助上限額：２,000万円/者※ 、補助率2/3）というのがあり、こちらの方がメインになっている。
そもそも民間企業というのは企業間で競争しているわけで、経営戦略の本には「孫氏の兵法」や「ランチェスター戦術」を元にしたノウハウ本があり、売れまくっている。
そんな、資本主義の競争の中で、企業間で連携すると補助金を出す制度とはいかがなものか？国は民間企業にまで「護送船団方式」を導入したいのかもしれない。
複数間の企業での実施計画を作るとなると、決裁者が複数いるので、計画策定もスムーズにはいかない。この補助金は大学や公的研究機関をリーダーとしてコンソーシアムをイメージされているのだと思われる。
企業と教育機関や公的機関とはビジネスや利益に対する考え方が違うので、収益を条件にした実施計画が本当にできるのか疑問もある。
このような国の支援で、米国に負けない創業スピリットが育ち、日本にイノベーションがもたらされるのだろうか？
ベンチャー企業とは成功するまでは、毎日インスタントラーメンを食べるぐらいの覚悟があって初めてチャレンジできるのではないだろうか？
グリーンテクノロジーは省エネ設備投資だけでなく、研究開発系の補助金の企画も視野に入れています。地域の中小企業と研究機関を繋ぐコーディネーターの役割りを担えるような人材もいます。自己資金だけの商品開発はリスクが高く、研究機関からのオーソライズがブランド化に有利な場合も多いと思われれます。
来年の補助金獲得に向けて、今から動きましょう。