グリーンテクノロジーは基本的に国が実施する補助事業を活用して中小企業の設備投資を支援するコンサルティングを行っている。
国の補助事業は、基本的に各省庁から委託された民間団体が執行機関となって、直接設備を導入する事業者に対して補助金の交付が行われる。
申請書を提出するのは役所ではなく、役所から委託を受けた民間の機関である。（それも二アリィー公務員ですが）
一般の事業者への周知はインターネットのみで、ときどき新聞などに説明会の告知がでるぐらいだ。もちろん、申請書の書き方は申請者が公募要領を自分で読んで勉強するのが基本だ。
いそがしい中小企業の経営者は、補助金の存在さえ知らない方も多い。だから我々のような民間企業に向けた技術コンサルタントが必要になる。設備投資系や研究開発系の補助金の申請書は単なる事務屋では対応できない。行政書士や税理士の方は設備やハード機器には興味がない方がほとんどだし、エネルギーフローやCO2の計算などは経営コンサルタントの方には縁がない話だ。
一方、地方自治体の実施する補助事業は、ほとんど役所およびその下部組織が執行機関となっている。そのため、公募の申請書の書き方の指導などは、その執行機関や中小企業支援センターなどの準公務員が直接丁寧に対応してくれるし、申請可能な事業者には連絡をして勧誘したりという話も聞く。
自治体の補助金は出来レース
自治体の補助金は、予算化されている時から、どの企業に出すのかが決まっていると感じられるケースも結構ある。採択結果を見ても、その地方で誰もが知っている地方の雄であったり、東京の一部上場企業の関連会社だったりする。
広島県省エネ設備導入促進補助金平成 30 年度募集要領
広島県省エネ設備導入促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において，省エネ型エアコンと併せて，創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。
平成30年度は，県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園において，省エネ型エアコンと併せて，創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・エネルギー管理システム・蓄電池）を設置する事業への補助を実施します。
ところが、この補助金は申請要件が厳しすぎて、申請事業者がほとんどいないようだ。〆切がまたもや延長されて、再募集された。以上がその要件だが、事業主体が小さい保育園に必要以上の設備投資をする意志のある所を探すの難しいだろう。
設備投資とは将来に向けた投資
先々市場が縮小すると分かっている事業に今から投資する経営者はいない。