グリーンテクノロジーは
環境ビジネスの一つとして、
CO2排出枠の取引について注目してきた。
当時は京都メカニズムという
国際間のCO2排出枠の取引が行われて、
電力会社などが海外の排出権を購入していた。
京都議定書では、
先進国のCO2排出量の削減割合が決められており、
大企業の業界団体も業種別に目標値を定めていた。
それが達成できない場合は、
クレジット（CO2排出権）を買い、
目標以上に削減できた場合は、
クレジットを売る。
特に欧州では
キャップ＆トレードによる
排出枠の取引市場が活性化していた。
しかし、米国が離脱したこともあり、
CO2排出枠の取引は国内では低調な状態が続き、
当時、できたCO2クレジットのブローカー会社も
事業としては何をしているかわからない状況になっていた。
それで、2018/2/6 のニュース
ＣＯ２取引うたい詐欺
日本橋クリエイト元幹部ら逮捕 神奈川県警
https://this.kiji.is/333375471150728289
架空の二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取引への投資を持ちかけ、出資金名目で金をだまし取ったとして、神奈川県警生活経済課と神奈川、三崎署は５日、詐欺の疑いで、東京都中央区の投資会社「日本橋クリエイト」＝破産手続き中＝の元市場調査部長で実質的経営者の男（６８）＝同江東区＝ら元社員７人を逮捕した。被害は首都圏を中心に１都５県で約７０人、計約２億８千万円に上ると見られる。
逮捕容疑は、２０１５年６月ごろ〜１６年７月ごろ、「必ず利益が得られます」などと架空のＣＯ２排出権取引への投資話を持ちかけ、ともに埼玉県在住の無職女性（７９）から１６０万円、無職男性（７８）から８０万円を委託保証金名目でだまし取った、としている。同課は７人の認否を明らかにしていない。
同社は「ＣＯ２排出量取引」と題したパンフレットなどを使って勧誘。客への説明資料では「電話注文による（売り手と買い手が直接取引する）相対売買」などとうたっていたが、取引の実態はなかったという。契約後は投資した人に「月次報告書」「残高照合通知書」などの書類を提示して取引を装っていた。最大で約５千万円をだまし取られた被害者もいるという。
県警は昨年２月に関係先を家宅捜索し、帳簿などを押収。同社は同４月に破産手続きを開始し、債権者集会が開かれている。
投資系の詐欺の場合は
集めたお金を運用するわけでなく、
新たな被害者のお金を配当に回すだけ。
CO2取引は低調なままで、
利益が出るハズもない。
国は今でもASSETアセット事業として
国内のCO2排出枠の取引の
社会的実験的事業を行っている。
それは、
補助金よりも市場取引を活用した方が
お金を使わないで、CO2を削減できる
と考えられているからだ。
しかし、
このような詐欺の道具になるし、
CO2排出枠の認定に膨大な事務費が必要になる。
省エネ補助金の方がシンプルじゃないだろうか。
いずれにしても
投資で儲かるなら、
人に教えないだろう
って思うのは自分だけだろうか？