先日、関西の製造業の事業所から
省エネ補助金に関する相談を受けた。
なぜ関西の事業所が
広島のグリーンテクノロジーに
ご相談いただいたのか？
この省エネ改修事業が
単純な空調設備やLED照明の導入ではなく
生産プロセスの改善による省エネ事業であること
が理由である。
グリーンテクノロジーは
環境技術コンサルタントとして
事業所の設備投資に使える
補助金申請代行
を成功報酬でおこなっている。
補助金の申請業務は
単純な設備の置き換えなら
PC作業や務手続きが得意なら
誰でもできるかもしれない。
しかし
温室効果ガスの削減方法は
単純な省エネ機器への更新だけでなく
様々な方法が認められている。
技術的なバックボーンがなければ
理解することも難しい方法もある。
私は25年前から
地方自治体の温暖化防止計画の仕事で
温室効果ガスの排出量の算定や
削減方法の検討の仕事をしてきた。
役所の計画は法定義務で
実効力がないため、
１ｇのCO2も減らすことができない。
役所はコスト意識が希薄で
省エネのインセンティブは低い。
それに対して
民間企業の省エネはコスト削減が命題。
計画は実行することが前提だ。
国の補助金は国際的な約束である
パリ議定書における
日本の目標達成に貢献する事業を支援する。
企業が社会貢献するということは、
地球にやさしい製品を作るだけでなく
事業活動による環境負荷をできるだけ低減することだ。
グリーンテクノロジーは
環境情報の見える化技術を駆使して
グリーンカンパニーを創造します。
参考
https://japancredit.go.jp/about/revision/