東京都は自治体の中でも特別な存在、
環境行政については、
環境省よりも進んでいる。
アセット補助金などは、
東京都が実施した事業を
環境省が追随して行っている感じもする。
予算規模も他とは比較にならない。
その東京都の予算で作成された
業種別省エネルギー対策テキスト
が公開されている。
内容もとてもわかりやすく、
現場で省エネに取り組むための
ガイドラインになっている。
事業所に省エネの担当者がいれば
このテキストを参考にされればよい。
ほんの10年ぐらい前まで
省エネコンサルタントの
飯のタネになっていたような
対策が網羅されている。
また、省エネのベンチマークとして、
業界平均の
CO2の排出原単位も示されている。
ただし
実際には
省エネのレベルや対策の取り組み状況は
事業所によって千差万別（センサバンベツ）
計測器を用いて現状把握し、
現場の方に協力していただけるよう
見える化することが重要だ。
従業員にとっては
電気代は会社が払うものだから
取り組みの成果が見える化されなければ
省エネへの取り組みに気合いが入らない、
方法はわかっていても
その対策を具体的にどう進めるのか？
そのところが
省エネ補助金の申請代行を含め
省エネコンサルタントの出番である。