一定規模以上のエネルギーを使用する事業者は、経済産業省と管轄の省庁に毎年報告書を提出する義務がある。
そのうちの定期報告書について（もう一つは中長期企画書）は、経済産業省が定期報告書作成支援ツールというのをウェブサイトで提供している。
このツールはExcelのマクロ機能を利用したアプリケーションになっていて、必要なデータを入力すると、自動的に報告書を作成できるようになっている。
このツールを作った人は偉いけど、
もう時代遅れじゃないだろうか？
デジタルデータを作成して、
紙で印刷して、役所に提出するとは
と思っていたら、
XML形式で電子申請する方法も選べました。
平成30年度にその省エネ法が改訂され
このツールもバージョン５からバージョン６にアップしている。
ツールの使い方のマニュアルも充実している。
しかし
そもそも、
年に一回しか使わないツールの使い方を勉強するのは、いかにも時間がもったいない。
せっかく使い方を覚えても、自社の報告書を作ったら、来年まで用なしだ。
それなら
省エネ法の専門家である
グリーンテクノロジーにデータ入力を依頼した方がいいだろう。
エネ法とは
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
※電気の需要の平準化については、２０１３年改正時に導入。