昨日紹介した補助事業は
環境省の方針転換と捉えられないか？
今回の公募説明会の資料では、
地域循環共生圏
の創造
各地域がその特性に応じ、
地域資源を活かし、
自立・分散型の社会 を形成しつつ、
近隣地域と地域資源を補完し、
支え合うことで、
「地域循環共生圏」 を創造する。
地域循環共生圏は、
農山漁村も都市も活かし、
地域の活力を最大限に発揮 。
東日本震災の教訓から
大型の集中型の電源から
分散型電源へ
地域エネルギー
による
地域経済循環
• 2030 年温室効果ガス 26 ％削減に
必要な再エネ・省エネ投資による
全国の経済効果は約 3.4 兆円
（環境省試算）。
•地域エネルギーの活用により、
エネルギー代金の支払先を
海外から国内、
都市から地方 へシフト。
の二つが示されている。
現実には地方の太陽光発電の売電の売上は
東京の資本家に渡っているケースが多い。
省庁の役割分担なのか、
経済産業省が地方自治体を飛ばして
直接民間企業を支援するようになり、
環境省は地方公共団体を支援し
地方の経済圏を考慮したモデルづくり
を目指して、
他の省庁も環境省が責任を持って巻き込むそうだ。
環境省は
変わります
（ウケる）
これからのスキームは
地方の中小企業が
自治体のお墨付きをもらって
環境省の補助金で
エネルギービジネスを立ち上げろ
ということだ。